本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、コニカミノルタ株式会社（以下、「当社」といいます。）
が提供する EXplainable 感性サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件及び権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（用語の定義）
本規約で使用される用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)「顧客」とは、本規約に基づき当社と本サービスの提供を受ける法人又はその代表者をいいます。
(2)「利用者」とは、顧客の従業員（正社員だけでなく、契約社員、派遣社員を含みます。）であり、本サービスを利用することのできる者をいいます。
(3)「サービスサイト」とは、利用者が本サービスを利用することのできるインターネット上の Web サイトをいいます。
(4)「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを利用して、サービスサイト上で閲覧、視聴することのできる文章、音声、音楽、画像、動画、その他の情報のことをいいます。
(５)「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第 2 条（サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容、その他本サービスを提供するうえで必要となる当社の作業、ならびに本サービスを提供する際の前提条件及び制約事項等については、別紙「サービス提供仕様書」のとおりとします。
2.サービス提供仕様書又は当社が指定する販売窓口があらかじめ当社の承諾を得て定める約定に、本規約の条項と異なる定め（以下総称して、「個別条項」といいます。）がある場合は、個別条項が優先するものとします。
3.サービス提供仕様書の記載事項につき変更をする必要が生じた場合、当社は顧客に事前に通知することなく当該サービス提供仕様書の内容を変更できるものとします。
第 3 条（契約の成立）
以下の各事項が実行され、当社が承諾の判断を下したときに、顧客と当社との間で本サービスに関する
本規約が成立したものとみなします。
(1)顧客が、当社所定のサービス申し込みフォームにより、当社に対して本サービスの申し込みを行う。
(2)顧客が、本サービスの注文書を当社指定の販売窓口へ送付する。ただし、Trial プランでは注文書の受理は行われないため、(1)までの手続きで顧客と当社との間で本サービスに関する本規約が成立したものとみなす。
(3)当社で申込内容に以下の事由がないかを確認し、利用申込を承諾ないし拒絶の判断を下す。判断理由については、当社は一切の開示義務を負わない。
①本サービスの利用申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
②本規約に違反したことがある法人からの利用申込である場合
③その他、当社が本サービスの利用申込の承諾が相当でないと判断した場合
第 4 条（サービスの有効期間）
本規約有効期間は、本規約が成立した日から、別途当社と協議のうえ定めた有効期間終了日までとします。ただし Trial プランについては本規約が成立した日から、14日間とします。
２．本規約の有効期間は、顧客と当社との合意により延長又は短縮することができるものとします。
第５条（サービスの提供終了）
当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じたときは、サービスの提供を停止する 60 日前までに顧客に通知することにより、本規約を解約することができます。
第６条（サービスの解約）
顧客が本規約の有効期間中に本サービス解約を申し出るときには、解約希望する日の 30 日前までに当社に通知することにより、本規約を解約することができます。
第７条（利用料金と支払方法）
顧客は、当社が定める本サービスの利用料金を、別途当社が定めるサービス料金表に従い販売窓口に支払うものとします。
2.前項に定める料金に賦課される公租公課及び支払いに伴い発生する振込手数料その他の費用については、顧客が負担するものとします。
第８条（アカウントの管理）
顧客及び利用者は自ら作成した ID 及びパスワードを、第三者に不正に利用されないよう自らの責任で管理するものとします。
2.顧客及び利用者は、ID 及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
3.当社は、ID 及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致して本サービスにログインされた場合に、その ID を登録している利用者自身による利用とみなします。
4.ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.利用者は、定期的にパスワードを変更し、第三者が当該 ID 及びパスワードを使用して容易に本サービスを利用することができないようにするものとします。
6.顧客は、顧客及び利用者の異動、休職、退職などの事由による変更がある場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、新しい顧客及び利用者に関する情報を提供するものとします。当社は、それに従い、新しい顧客及び利用者の ID 及びパスワードを顧客に提供するものとします。
第９条（顧客の義務）
顧客は、自己の責任と費用負担で、本サービスを利用するために必要となる情報端末及びネットワーク
回線を用意するものとします。情報端末の仕様、対応 OS、動作環境その他の詳細は、第 2 条に定めるサービス提供仕様書に定めるものとします。
2.本サービスの利用に必要なネットワーク回線使用料、電力使用料その他一切の費用は顧客が負担するものとします。
３．本サービスの利用及びこれに関する顧客の活動に関して、当社が第三者に紹介（当社におけるWeb 掲載等を含む）することを意図し、その旨を当社が顧客に通知した場合は、その可否及び方法等について顧客は当社と協議するものとします。
第 10 条（禁止事項）
顧客及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を禁止事項と定めることに同意する
こととします。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為。
(2)犯罪行為に関連する行為。
(3)本サービスの内容、コンテンツ等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
(４)本サービスに含まれるプログラムに対する、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他一切の解析行為。
(5)当社、他の顧客、又はその他第三者のコンピュータシステム又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(7)不正アクセスをし、又はこれを試みる行為。
(8)他の顧客又は利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為。
(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為。
(10)本サービスの他の顧客又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
(11)他の顧客又は利用者に成りすます行為。
(12)当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為。
(13)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為。
(14)その他、当社が不適切と判断する行為。
第 11 条（権利及び義務の譲渡）
顧客は、事前に当社による承諾を得ることなく、本規約の地位を第三者に承継させ、あるいは本規約により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第 12 条（サービス提供の中断、停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、顧客に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合。
(2)地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
(3)コンピュータシステムの障害が発生した場合又はコンピュータシステムに負荷が集中した場合。
(4)利用者又は第三者の安全を確保する場合又は公共の利益のために緊急を要する場合。
(5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
第 13 条（知的財産権の帰属等）
顧客による本規約への同意は、顧客から本サービスに含まれるプログラムにアップロードされた情報に関する知的財産権の移転を意味するものではなく、当該知的財産権は顧客に留保されるものとします。
２．本規約のいかなる規定にも拘らず、当社は、別途顧客の承諾等を得ることなく、本サービス及び本サービスに用いる当社のシステム、ソフトウェア等の品質向上を目的として、本サービスに含まれるプログラムにアップロードされた情報について、その出所（顧客の名称等）が特定されない状態で利用することができるものとします。尚、かかるシステム、ソフトウェア等に関する一切の知的財産権は当社に単独に帰属するものとします。
第 14 条（個人情報の扱い）
顧客が本サービスを利用することによって当社が取得する顧客又は利用者に関する個人情報については、コニカミノルタグループ個人情報保護方針に定めるほか、本サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 15 条(再委託)
当社は、本サービスの提供にあたり、その全部又は一部を自己の指定する者（以下「再委託先」といいます。）に委託することができるものとします。尚、当社は再委託先に対し、本規約において自己が負う義務と同等の義務を課すものとします。
第 16 条（秘密情報）
顧客及び当社は、本サービスに関連して本規約の有効期間中に開示を受けた相手方の営業上又は技術上の情報であって、以下の各号のいずれかに該当する情報（以下「秘密情報」といいます。）を相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示しないものとし、また、本サービスの提供（本サービスの品質の向上を含みます。以下本条において同様とします。）又は利用（以下「本目的」といいます。）以外の目的に使用しないものとします。
(1)秘密である旨が明示された資料、図面、有体物又は電子データにより開示された情報。
(2)秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示された情報であって、かかる口頭の開示後 10 日以内
に開示者から受領した、秘密である旨が明示された書面又は電子データにおいてその内容が特定された情報。
２．第 1 項の規定に拘わらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報とみなさないものとします。
(1)受領時に、既に一般に公知となっていた又は既に保有していた情報。
(2)受領後、自己の責に帰せざる事由により公知となった情報。
(3)開示の権原のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
(4)秘密情報によることなく単独で開発した情報。
３．第 1 項の規定に拘わらず、顧客及び当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の強制力を伴う命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を法律上必要な最小限の範囲で開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
４．第 1 項の規定に拘わらず、当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、再委託先に対し、顧客の秘密情報の再開示を行うことができるものとします。
５．顧客及び当社は、秘密情報の複製を行う場合には、本目的のために必要な最小限の範囲にとどめるとともに、当該複製についても秘密情報として取扱うものとします。
６．顧客及び当社は、利用期間の終了時又は相手方から求められた場合、相手方の指示に従い、秘密情報（前項に基づき作成された複製を含みます。）を返却、廃棄又は消去するものとします。
７．本条に基づく秘密保持等の義務は本規約の有効期間中及びその終了後 3 年間有効に存続するものとします。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
顧客は当社に、また当社は顧客に対し、以下の各号を確約することとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社
会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2)自らの役員、実質的支配者である債権者もしくは株主（出資者）が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
(6)本規約に関して、自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと。
①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
(7)顧客又は当社が本規約に基づく業務遂行のため第三者を利用する場合には、当該第三者が第
17 条(1)-(6)号のいずれにも該当しないこと。
2.顧客が前項に定める事項に違反した場合は、当社は直ちに本規約を解除できるものとし、当社が前項に定める事項に違反した場合は、顧客は直ちに本規約を解除できるものとします。ただし、第 17 条(7)の場合においては、相手方に対し、当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期限内に関係が解消されたことの証明がない場合には本規約を解除することができるものとします。
3.前号の規定により本規約を解除された当事者は、解除により生じる損害等について、他方当事者に対し一切の請求を行わないものとします。
第 18 条（免責）
当社は、本サービスの内容変更、中断、停止、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2.当社は、顧客の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスが顧客の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、顧客による本サービスの利用が顧客に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4.当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、顧客はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5.当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に顧客に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6.当社は、顧客又はその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7.当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって顧客に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
8.顧客と他の顧客又は第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。顧客と他の顧客又は第三者との間で紛争及びトラブルになった場合でも、顧客が自らの費用と責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
9.顧客の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、顧客の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、顧客は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
第 19 条（損害賠償）
顧客及び当社は、本規約に基づき相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実発生した直接かつ通常の損害に限り相手方に請求できるものとします。この場合、当社の負担する損害賠償の総額は、直近 1 年間に本規約及び個別条項に基づき当社が顧客から受領したサービス料金の総合計金額を越えないものとします。
第 20 条（利用規約の変更）
当社は、顧客の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
2.当社は、本規約を変更するときは、その内容について当社所定の方法により顧客に通知します。
3.本規約の変更の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
第 21 条（準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本規約又は本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
第 22 条(協議)
本規約に定めない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合には、顧客及び当社は、相互に誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
以上
2023 年3月5日制定
2023 年9月22日改訂
2023 年12月18日改訂
2024年5月2日改定